起業チャンス到来


by n8knom0930
 日本医療政策機構が実施した「がん患者意識調査」によると、がんに関連する痛みや、がんの治療による痛みを和らげる治療(疼痛ケア)を受けたことが「ない」と答えた人が59%と半数を超えた。

 調査は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族を対象に、実体験を基にがん医療政策の問題点や課題を明らかにすることなどを目的に、郵送とインターネットを利用する形で実施した。調査期間は昨年11月13日-12月末。有効回答数は1618件で、回答者の内訳は「がん患者、経験者」が86%、「家族」が8%、「遺族」が4%などだった。

 調査結果によると、「がんの治療にかかった費用は、どの程度の負担感がありましたか」の質問には、「やや負担が大きい」が最も多く41%。続いて「とても負担が大きい」(30%)、「あまり負担ではない」(20%)、「負担ではない」(5%)の順だった。

 「がんの治療を通して、どのようなことについて悩みましたか」(複数回答)の質問に対しては、「落ち込みや不安、恐怖などの精神的なこと」(64%)が最も多かった。以下「痛み・副作用、後遺症などの身体的苦痛」(60%)、「これからの生き方、生きる意味などに関すること」(52%)、「収入、治療費、将来への蓄えなどの経済的なこと」(40%)などとなった。

 また「初期の主たる治療方針について、治療方針の決定過程」は満足いくものだったかを尋ねたところ、「満足」は26%、「どちらかといえば満足」は43%。一方、「どちらかといえば不満足」は22%、「不満足」は5%だった。
 さらに「今あるいは直近の治療について、受けた治療は満足いくものでしたか」との質問には、「満足」が28%、「どちらかといえば満足」が45%で、「どちらかといえば不満足」は17%、「不満足」は3%だった。
 治療方針の決定過程や、受けた治療について、「どちらかといえば不満足」「不満足」とした理由を調査したところ、上位を占めたのは「情報が少ない」「精神面に対するサポートが不十分」などで、同機構では「診断や治療などの医療技術が徐々に進歩している一方で、より質の高い療養生活を送る上で欠かすことができない部分に対する不満が高いことが示された」としている。

 同機構はまた、今回の調査結果を踏まえた上で、「がん対策推進基本計画には、全体目標として、がんの死亡者の減少とともに『すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上』が掲げられている」と指摘。「基本計画の対象期間が残り2年となった今、この『苦痛の軽減』という大きな柱をより一層充実させていくことが、喫緊の課題」との認識を示している。


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# by n8knom0930 | 2010-03-09 19:58
 宮崎県警捜査1課と宮崎北署は2日、宮崎市花ヶ島町、会社員奥本章寛容疑者(22)を長男(6か月)の死体遺棄容疑で逮捕した。

 自宅では妻の無職くみ子さん(24)と、義母の無職池上貴子さん(50)の死体が見つかった。県警は2人は殺害されたとみており、奥本容疑者を殺人容疑でも追及する。

 発表によると、奥本容疑者は1日午後9時頃、同市村角町の資材置き場に、長男の雄登ちゃんの死体を遺棄した疑い。

 奥本容疑者は同9時22分頃、「妻と母が自宅で倒れている」と110番。雄登ちゃんの行方がわからず、説明に矛盾があったため、捜査員が追及したところ、雄登ちゃんの遺棄について自供したという。遺体は土中に埋められていた。

 くみ子さんと池上さんはそれぞれ別々の部屋で、布団の中でうつぶせの状態で頭から血を流して死亡していた。いずれも頭付近に殴られたような傷があった。

 奥本容疑者方は、くみ子さんと雄登ちゃん、池上さんの4人家族。自宅は県庁から北へ約6キロ離れた住宅街の一角。

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# by n8knom0930 | 2010-03-08 12:04
 前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が3日午前の参院予算委員会に遅刻し、開会が約15分遅れた。平成22年度予算案は2日の衆院通過により、参院の審議にかかわらず年度内成立が確定しており、異例の遅刻は気の緩みととられかねず、野党は「参院軽視だ」と強く反発した。

 遅刻した3閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言を求めて「申し訳ありません」と陳謝した。ただ、遅刻理由は説明しなかった。簗瀬進委員長(民主)は「遅れた方がいたのは遺憾だ」と不快感を表明し、平野博文官房長官も陳謝した。

 3閣僚が到着するまでの間、鳩山由紀夫首相やほかの閣僚は待機し、生中継を予定していたNHKの放送も開始が遅れた。質問に立った自民党の林芳正氏は「個人的な遅刻ではなく、連絡の不行き届きだったのだろうが、危機管理の問題だ」と非難した。

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# by n8knom0930 | 2010-03-06 16:36
 政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

 家計の負担はどうなるのか−。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

 「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

 資料に添付された表をみると、2007年の実質可処分所得は平均483万円。それが20年には497万〜531万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は20年に550万〜591万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

 25%削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

 だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

 「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁(きべん)だ」…。

 資料は封印された。

 ■お蔵入りの資料

 鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

 例えば二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」(環境税)や、CO2排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

 ただ、年2兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

 環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭(ふっしょく)できない。

 ■恣意的な試算も

 一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年4300億円で、排出量取引制度では約5千億〜1兆円。固定価格買取制度の費用は1兆3千億円−。

 電気事業連合会は20年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、7兆円もの巨額投資が必要だという。

 電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

 そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

 小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

 政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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# by n8knom0930 | 2010-03-05 00:45
 会社更生手続き中の日本航空は2日、女子バスケットボール部「JALラビッツ」を来季限りで廃部すると発表した。部員の一部が客室乗務員で、08年9月公開の映画「フライング☆ラビッツ」のモデルとしても話題を呼んだチームが姿を消すこととなった。

 荒順一監督と16人の部員には同日早朝、廃部方針が伝えられた。会見した岩村裕美主将(28)は「残念だけど、もう1年させてもらえるので精いっぱいやりたい」。加盟するWリーグではこれまで3回準優勝。04年の全日本総合選手権では日本一に輝いた。

 日本航空女子バスケット部は67年に同好会として結成され、81年から「JALラビッツ」として本格的に強化を始めた。当初は選手全員が客室乗務員としてスタート。現在は岩村主将と日本代表メンバーでもある矢代直美選手(32)、スタッフ1人の計3人が客室乗務員だ。矢代選手は「ラビッツは他の実業団と違い、仕事もバスケもする。ありがたかった。選手として、客室乗務員として、一つ一つを全うしてきた」と振り返った。

 選手の雇用など今後の方針は未定。来季は選手を4人程度減らし、運営費を2割削減して来年2月まで続く最後のシーズンに臨む。【芳賀竜也】

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# by n8knom0930 | 2010-03-03 13:43